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2018年5月1日火曜日

政治不参加税

「無関心でも無関係ではいられない」と言った当選者の言葉が残る。松山市には423,286人の有権者がいて、うち185,696人(43.87%)しか投票してないのだから残念!それも戦後最低の投票率と惨憺たる結果。一体この悶々たる思いはどこへ向けたらいいのだろうか。自分の権利を放棄した人が56%以上いたなんて・・・。そんな人は、とやかく言う権利ナシ!

とはいえ、唯一の公式選挙情報紙「選挙公報」みてもサッパリだったのも事実。紙面には限りがあるとはいえ、どうして当選実績者はもっと「実績/成果」を前面に出さないのか?私自身も議員の名前や顔、実績の多くを知らない一人。選挙制度の不全なのか?議員たちの努力不足なのか?市民の権利放棄なのか?この状況でもほくそ笑む人がいると思うと怖い。

東北大学吉田教授の研究によると、国政選挙の場合、20歳から49歳までの投票率が1%下がると若者世代は将来負担として国債が75,300円分発行され、高齢世代1人あたりの社会保障給付でも59,800円の格差が生まれるので計135,000円/人の損失を被ることになるとのこと。これを「政治不参加税」と皮肉を込めて表現してた。今回の市議選に当てはめるといくらになるのか?

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