維持できないと思う。

元旦の愛媛新聞、ざっくり愛媛県は毎年、自然減で約7000人、社会減で約3000人が減っており、愛媛県の推計人口によると出生数で10,000人、転入で約40,000人と計算上はプラスだけど、毎年1万人が減っていると思っていい。勝手に愛媛県の一世帯あたりの人口は2.29人なので1万人で割ると4366世帯（2017年12月1日現在：595876世帯）が毎年消滅する計算。この計算だと松山市内の5つの地域が一年で消滅する・・・。

よく陥るワナとして「人口減は課題で悪だ！」という人がいるけど、違います。人口減少は単に現象であって「人口減少の結果に起こる、もたらされる懸念事項が課題」です。紙面では「地域間の不均衡」を挙げていて頷く。短絡的ですが、中予に人が集まると一次産業が盛んな南予は減少するよね？と。個人的には生産年齢人口の減少で働き手や税収が少なくなり公共サービスは今までと同じ質でいられるのか？と。

20年後も今の公共サービスが同じ質を維持できているとは思えず、質を下げて広く浅くするか、質を維持する代わりに範囲を限るなどの予測は安易にできる。じゃあ、何が可能かと考えると現在の64歳から75歳まで生産年齢人口を上げて税収を補うのか？と思うとムリ！と自分を想像して思ったり。